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2013年7月

ブログを再開します。消費税あげについて弱い者の立場に立って今一度考えるべきです。

日銀は最近の景気動向は景気『前向き循環』との認識を示し、2年半ぶりに回復判断を下しました。しかしまだ地方や中小零細企業には実感はありません。そこで来春4月に予定される消費税上げに本当に取り組むとすれば、完全に景気を冷やすことになる危険性があります。そこで消費に対する取り組みを政府は相当工夫する必要がある。

財政の立て直しを国際公約にしていても、

安倍のミックスの生みの親でもあるイエール大学の浜田宏一教授がもうされるように政府は乱暴に税率を2年間で2%、3%ととるのではなく1%づつなだらかに時間をかけてあげていくといった工夫も必要でしょう。

過去の消費税率アップの負の教訓を学び、あくまでも庶民のサイドに立って行うべきでしょう。

政治は弱い者の味方であるならばきめの細かい政策こそ国民のためです。

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