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アメリカガイトナー財務長官の動き 日本の油は危機的状態になるかも

新年早々、アメリカのガイドナー財務長官が来日すると聞きました。イランの核開発に対するアメリカの出方は日本にも相当なる影響を及ぼします。ホルムズ海峡を封鎖されたら日本の油は大変なことになると同時に、イランに対する核疑惑制裁に日本も加担すれば油はほとんど入ってこないでしょう。日本の立場は誠に微妙です。中国はイラン制裁についてはアメリカとは同調しません。日本は当分備蓄された油を使うことになるか、高いスポット買いをしなくてはならないし、また備蓄もしていかなくてはならないことでしょう。当然油は高騰し、円高と共に日本経済は視界不良となるでしょう。政界は再編し、新しい政治jのスタートを切るべきでしょう。

日本もそろそろ首相公選制か大統領制にして直接国民が選べて少し継続性のある政治にしなくては国が滅びます。永田町の論理の政治に終止符を打ちましょう。政治はは国民のもので政治家のものではりません

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コメント

前者の石油高騰については何をどうすることもできない問題ですのでコメントは難しいですが、後者については全くその通りだと思います。地を固めるは水ならば日本を立て直すのは政治家ではなく国民、その国民が総理を選出することが第一だと思います

投稿: 掛合町三児の母 | 2012年1月13日 (金) 00時52分

せっかくブログを訪れても来る日も来る日も更新がないと、訪問者は寂しいものです。お忙しいことは分かってはいるものの、5日間も書き込みが無いと、こちらも1週間に1回とか10日に1回訪れればいいかと、段々と遠のいてしまいます。
貴方のフアンを減らさないためにも、「私はかく思う、こうあるべきだ」との貴方の信念のようなものをお聞かせ頂きたいものですね。

投稿: 掛合の田舎っぺ | 2012年1月15日 (日) 23時17分

野田内閣はアメリカの意向に従い対イラン経済制裁に協力するようです。
日本はイランとは敵対関係に無いにも関わらず何故経済制裁に参加するのでしょうか?
野田総理にとっては、日本国民の生活や日本経済よりもアメリカのご機嫌取りの方が大事なのでしょうか?

それから私の様な者が論じるのも恐縮ですがあえて書かせていただきます。
首相公選制や大統領制は今の日本にはまだ早いのではないでしょうか。
現状、昨今の国政選挙の結果を見ればまだ多くの日本の有権者の政治レベルは低いと言わざるを得ず、
テレビマスコミの報道をそのまま鵜呑みにしたり、
テレビのコメンテーターの発言に流されるなどして、
単に知名度が高いだけの芸能人、選挙が上手いだけの政治屋、
人気取りを優先して現実的でない政策を掲げる候補者などが総理や大統領になってしまう恐れがあります。
まずは現状の小中高等教育を改革し、民主国家に於ける国民の民主主義の運用法、
愛国心、国家観、政治的な議論討論、経済、法律、内政、国際政治、安全保障などを子供たちに教えていくべきではないでしょうか?
教育を改善し、国民有権者の政治リテラシーを底上げする必要があると思います。

投稿: 平田出雲 | 2012年1月29日 (日) 03時01分

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