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OECD報告書 日本の減反見直し提言 世界の波に翻弄される日本農業

日本農業は将来見通しが立ちません。日本の食料自給率は40%、山間地農業は安い米価と畜産価格の低廉化、それに深刻な少子高齢化により崩壊過程、そうした中で政府は減反政策は引き続きやると言ったり、やめると言ったり,選択制にすると言ったり、方向もままならず、羅針盤をつけずに蛇行する船のようです。農業は国の基であるということを忘れています。地域社会が国の基本ということも忘れています。そうした中、OECDはWTO農業交渉の絡みもあるでしょうが、日本農業に注文をつけてきました。日本の農政のこれからに対して政府の議論に影響を与えようとしているのです。日本の主権は侵されてしまいます。政府は根本的に日本の食を考え、地域社会を立て直し、農業で生活できるように政策を実行すべきです。

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