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麻生政権にまた難題 WTO農業交渉

リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議の共同声明で「現在の国際的な金融危機に対し、迅速で効果的な対応が最優先課題」と指摘し、「危機によって生じるいかなる保護主義への傾斜にも断固立ち向かい、貿易と投資の自由化を維持していく」方針を表明されました。そこで今年7月の非公式閣僚会合で決裂した世界貿易機関(WTO)のドーハラウンド(多角的貿易交渉)について年内の大枠合意実現を目指し「交渉進展に向け、一段と努力する」方針の共同声明を採択され「金融危機実体経済の厳しい見通しに対処するため地域協力を強化する」誓いも盛り込まれました。金融危機の問題がここでWTO農業交渉に突如目を向けられ農業者にとり、頭の痛い年末を迎えることになりそうです。我が国は、今、食糧自給率は39%とも40% ともいわれこれ以上低関税輸入枠の大幅拡大が合意に盛り込まれることになれば、自給率向上を目指す麻生政権への打撃は避けられません。米をはじめとする日本として絶対に国内生産を守らなくてはならないものを重要品目といいますが、その数を確保できなければ、日本の農業は壊滅的な影響を受けます。最近、日本はおされっぱなしです。決裂した7月の閣僚会合まで、重要品目の数を我が国の全体の農産品の10%を主張していましたが、8%に譲歩させられました。しかし交渉を主導するアメリカ、欧州連合(EU),ブラジルなどの主要国は原則4%を主張しています。これが通れば、日本の国益は失われこと必至と思います。先送りされたとはいえ総選挙は真近に迫っており、与党への逆風は強まります。

JA全中は12月1日から各県で集会を開き、9日には東京で3000人集会を行い抗議行動をがおこなわれるそうです。 

さあー麻生総理どうしますか。貿易立国日本の進路は?

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「農業交渉一色」と題してアップ致しております。ご一読賜れば幸いです。http://www.election.ne.jp/10375/62813.html

投稿: 原田義昭 | 2008年12月10日 (水) 16時15分

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