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総理の解散権

自由民主党の総裁選の立候補者もそろってきました。しかし最近の過熱する報道や党有力者等の発言では10月ないしは11月に総選挙がある、そのためには国会召集冒頭にもすぐ解散があるような発言には驚くばかりです。まだ総裁選はこれからだというのに、ましてや総理大臣の国会での指名はその後であるのに、すでに解散は決まったように発信するのは世の中を迷わすことになると思います。福田総理は辞任を表明していますから解散権はありません。解散権があるのは次の総理になった人にあります。次に総理になった人が内閣を構成し、どんなことを言われようが、本格政権として出発しようとするのは当然のことです。もし冒頭解散をやった場合、総選挙で負ければまさに3日天下に終わるのです。ここは落ち着いて、政権構想を表明し、せっかく経済対策をやるというのなら補正予算を決定し国際公約であるテロ特措法をあげなくてはなりません。マスコミの予想や党有力者等の発言どうりに進めば全く出来レースに見られると思います。ただ選挙は実際はいつ何が起こるか分かりませんけれども。 常在戦場ですね!

解散について

憲法 第7条 天皇は 内閣の助言と承認により 国民のために、左の国事に関する行為を行う。

三 衆議院を解散すること

常に議論されてきたのが衆議院の解散です。天皇の国事行為ですが、内閣の助言と承認が前提になるため、事実上は首相に「解散権」があるとされています。実際、多くの歴代首相は自身の政権にとり有利な時期を選択して「七条解散」を断行してきました。最近の衆議院解散・総選挙はすべて「七条解散」によるものであります。

しかし衆議院の解散については憲法六十九条にも出てきます。

第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決

し、又は信任の決議案を否決したときは,十日以内に衆

議院が解散されない限り、総辞職をしなければならな

い。

この条文を見る限り解散の規定はあるが首相に解散権を与えるとする明文化された規定はありません。このため首相が一存で解散の時期を決めることに疑問の声もあります。たとえば2003年の衆議院の解散は「七条解散」ですが、小泉純一郎首相と対立関係にあった野中広務・元自民党幹事長が「解散権の乱用は許されない」と真っ向から反対し、これに当時の綿貫民輔衆議院議長らも賛同したこともありました。

2005年8月、小泉首相は、郵政民営化関連法案が参議院で否決されたことを受けて衆議院を解散しました。「参議院で否決された案件を争点にして、衆議院を解散するのはおかしい」という批判がずいぶん出ましたが、世論は小泉首相が解散を決断したことを好意的に見ました。このことにより首相が、自分の思うように解散する権限を持つことは、既成事実化していくのです。

だから、次の解散は、新首相の権限であり、そのもとに国会運営はなされ解散の方向が出てくるのです。

 

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