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岩田一郎奥出雲.町長と森林環境税創設

岩田町長は齢83歳ですが、地域に対する情熱は誰にも負けないものを持っていらしゃると思います。一度島根県仁多郡奥出雲町に行けば分かると思います。今日、私の家においでになりました。久しぶりにいろんな話をいたしました。その中に森林環境税のことがありました。私が参議院にいます時、岩田町長からのお話で現自民党政調会長の保利耕輔先生と一緒になって森林環境税を創設すべく努力をしましたが、今日まで実現していません。今、山村漁村の現状は木材価格は低迷し、また、人口の減少と高齢化、耕作放棄地や荒廃山林、限界集落の出現、特に少子化は顕著となり、小学校、幼稚園は存続が危惧され、廃校、廃園をする深刻な現状で、若者の定住は喫緊の課題であります。現在IUターンによる林業、農業、漁業の定住待策では、仕事に慣れるまでの所得が低く、数年で離職するのが現状です。「所得のないところに定住はない」というのが真実のところです。そこで、森林環境税による財源確保を行い、例えばIUターン若者に対し、一定の給与が確保されるまでの期間、雇用者に対して助成することによって、IUターン者の所得の底上げを行えば、森林整備や漁業に従事する若者は定住し、少子化対策も図られると思います。森林環境税により全国の森林整備が進めば、現行の京都議定書で平成20年度から約束されたCO2削減目標6%のうち、3.8%を山林が吸収するというう約束も実行できますし、都市部の理解も得られ、山村漁村の再生に向かうと思います。全国の森林の整備が進まないのは、現在の森林整備費の負担率が、国50%、県20%、山林所有者30%となっており,山林所有者がその負担分を拠出できないためであります。たとえばこの山林所有者と新しく分収契約を結び、所有者の負担分を森林環境税から拠出できれば、全国の森林は着実に整備が促進されと思います。しかし森林環境税がよいとわっかていただいても課税の対象を水道水、工業用水、発電用水、化石燃料に求めたり下流部のみなさんに求めるのは無理があります。油や飼料、肥料の高騰、食料品価格の値上がりなど、国民の皆さんの負担増は限界のところまで来ています。これから税制抜本改革の論議が行われるのでありますが、福田総理は国民の皆さんに道路特定財源の一般財源化を約束されましたからには田舎再生のためにも洞爺湖サミットでの中心テーマであったった温暖化阻止のためにも森林環境税を一般財源化の中に取り込んでもらいたいと思います。特に岩田町長は山間地に住み地域の喜びも苦しみも知り田舎の財源確保に今日も汗をかきながら住民の為に努力の毎日です。

仁多郡奥出雲町は松本清張先生の「砂の器]の舞台となった亀嵩地区のある有名な町です。 

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